企業の社会的責任について（いけだ）

先日、｢人権と環境保護」について話しをする機会ありました。この学習会は、若手の起業家を育成することを目的に開催しており、これまで何度かセミナーを開催し、起業に必要なノウハウを学習してきているらしい。 多分今まで、人権とか福祉についてあまり重要視せず、取り組んだ経験もなかったと思います。 しかし、今回は、一コマですが「企業の社会的責任と人権」というテーマで学習会がもたれました。 今や「企業の社会的責任」、つまり「CSR」は、企業活動にとって避けることの出来ない重要なテーマになっており、企業価値を決定する重要な要素の一つだとも言われています。 　これまで、多くの企業は、利己的な利益を最優先に考え、環境や人権を無視した企業活動を続け、その結果様々な問題を惹起させてきました。そして今日尚、「CSRは、コストがかかる」「CSR」は、利益の追求と矛盾する」と考えている企業も少なくないのです。 　しかし、現実には人権侵害・健康や環境の破壊を生み出し、その責任が問われたのは、そう新しい話しではないのです。 　そして、社会的な非難を浴び反省や賠償が求められてきました。また、消費者の側も、企業や商品の選択基準に「安全性」とともに、その企業の「人権や生命」「環境保護」についての考えや行動を考えるという状況になりつつあります。 　当然、企業の自主的な判断ということもありますが、社会だけではなく行政からも条例による規定・基準・要請が定められているところです。 こうしたことから、「CSR」、つまり企業の社会的責任を果たす取り組みが急務であり、しかも一過性のものではなく「持続可能な目標」として、「人権｣｢環境」「安全」を基本に、情報の公開と地域社会への貢献が求められています。 2007/03/20

久しぶりの想うことです〔いけだ〕

今、和歌山県では「和歌山県障害福祉計画〔案〕」についてのパブリックコメントを求めています。 これは、それまでの「紀の国障害者プランに」に加えて、国の「障害者自立支援法」制定に基づく「障害福祉計画」に基づくもので、具体的な計画推進のためのものです。 また、同時期に和歌山県では、「公共施設のバリアフリー状況調査」も行うことになっています。 こうしたことをふまえて、例えば「自立支援法」に関わって、昨日の新聞にも「障がい者施設の最低賃金問題」の記事が載っていましたが、特に就労問題を考えたときに、障がい者の労働が「労働」としてまったく評価されていないという驚くべき実態がそこにあります。さらに、法定雇用についても、相当以前からいわれいるにもかかわらず、徐々に理解が進んでいるが全体としては微々たる状況であります。 人間が自立するためには、自らの力で生きていく〔生活する〕ことが基礎になるわけで、「障がい者」も同じであります。しかし、現実は〔重度等の場合除き〕、「障がい者」であるというだけで「労働」から疎外されています。しかし、国や地方自治体の施策は、こうした根本的な問題を素通りして、一定期間のサポートで終わろうとしています。これでは、「自立支援」というより「切捨て」であります。こうした問題点について、実は県や市町村の心ある担当者の多くは気付いているのです。しかし、「法」の枠組み内でしか対応できないという現実とのジレンマに陥ってしまっているのです。 もう一点。「公共施設のバリアフリー状況調査」についてですが、これは「福祉の街づくり条例」では、官民関係なく公衆の利用者がある施設などを対象に、開発や建造物を新築等する場合に、一定の基準〔バリアフリー〕に基づいて設計・施工にあたるものとされています。当然のこととは思うが、問題は「条例」制定以後のものに限られるということであります。しかし、公共施設の多くは、「条例」以前に建てられているものが殆どであり、厳密には対象外になってしまっているのです。 このことについて、多くの公共施設では自主的に改善されているといわれていますが、問題はその中身です。つまり、数値は達成できているが、多くの実態は「単なる数合わせ」ではないのかという疑念があります。障がい者が利用できない「障がい者用トイレ」に代表されるように、圧倒的には「障がい者の立場」にたって改善されていないのです。今回の調査は、そうした状況にメスをいれ、根本的な改善を図るためのもので、極めて大事な調査といえます。 ここ数年、福祉に関わる「法」や施策・制度がめまぐるしく変わっています。そして、現場ではその対応に追われているのが現実の姿です。「国」で、当事者が置かれている実態・現場の状況や地方の実情を無視し机上で、そうした「プラン」が次々とつくられています。そういえば、あの女性差別発言の大臣の役所でです。 2007/02/20

特別扱い・・？（いけだ）

気になって、気になって仕方がないので「思フコト」に書いてみました。 　週末のテレビを見ていて、大阪市の市長が「特別扱いはしない」として、市の人権関係事業の見直しを報じていた。これは、大阪市で起きた飛鳥問題（業務上横領事件）に端を発してのものだと思う。 　たしかに「特別扱い」は良くないし、衆人の一致することだと思う。しかし、もう少し深く考えると、この「特別扱い」というのは、極めて微妙で深い意味があると思う。つまり、言葉を置き換えると「公平」「平等」の意味をしっかりと捉えなければならないということである。とくに人権問題は、差別や偏見によって「市民的な権利が完全に保障されていない」という問題である。 そしてこれまで、その基礎となる市民的権利を保障するために様々な取り組みが行われてきた。それは、当事者の思いに応えて、行政で十分協議されたうえで決定され行われてきたものだと思う。当然ある程度の時期を考えて、それぞれの実態や社会の状況、効果をふまえて見直されるものである。だから大阪市の今回の見直しに異議を挟むつもりはない。しかし、「特別扱いはしない」という理由には同意できない。 言い換えれば、「じゃあこれまでの施策は特別扱いだったのか」と聞き返したくなる。こうした表現（考え方）には、非常に危険なものを感じる。格差社会が進行し、肝心な福祉等のセフティーネットが次々と後退するという昨今の事情を考えた時、より濃密な行政のサポートが求められている。こうした時に、「特別扱いはしない」ということが、重く聞こえるのは気のせいなのだろうか・・。 今回のことについて、運動団体の側の反省が求められる。しかし、何か行政の側が、今までイジメられ何も言えなかったのが、今回急に正義（？）に目覚めて・・・みたいな感じでモノを言い、行動していることに「なんやね」と言いたい。あなたたち行政の皆さんが、「当事者の思いに応えて、行政で十分協議されたうえで決定され行われてきたもの」じゃあなかったのと言いたくもなる。 とにかくこのことを契機に、もう一度「公平」や「平等」の本当の意味、そして人権問題の現状を考えてみたい。 2006/10/11

実態調査は必要です（いけだ）

4月頃のことです。毎日新聞和歌山版に「人権調査が白紙に」という見出しで、実態調査について、県人権施策推進審議会が反対の意見書を出し、それに対して県は予定されていた調査を６月に実施しないことを決めたというもの。 そして、未だに調査は実施されていないし、市町村の間では「もうしないのでは・・」という理解になっている。 　実態調査の必要性をめぐっては和歌山県の「人権が尊重される街づくり条例」を立ち上げる議論の中心的課題であり、条例には「必要な調査を実施する」ことが明記されている。聞くことによると、この新聞記事以降、市町村、県議会運動団体などから抗議や問い合わせが相次いだそうである。そして最近になって、和歌山県から文書による見解が出され、引き続いて市町村へもこの考えを徹底するらしい。 　県の見解では、審議会の意見に対して「実態の把握・調査は必要」というもので、早期実施に向けて検討を加えているらしい。そもそもこの調査は、２年以上も前に、審議会の「実態調査は必要」という意見も踏まえて決定され、２年もの時間をかけ、�@調査の内容・方法�A調査の時期、の二つを柱に準備され、�@市町村とのヒヤリング�A県議会での協議�B大学等専門家のアドバイス、などを積み上げてきた上でのことです。 　この問題は、行政の根幹に関わる問題である。行政は、常に県民の生活実態や願い・思いを把握し、方針や施策の企画・施行にあたらなければなりません。とくに人権の課題については、より濃密に当事者の状況や思いに応えていくことが求められます。そうした立場にたって、県条例にも明記されているのである。 　ただ気になるのは、審議会の意見のなかで「人口の流動や地域の変動により差別が解消されつつある今日」というくだりがあるが、部落差別が解消の方向にあることに反論はしないが、今日の成果は、いうまでもなくこれまでの行政施策や多くの人々の理解や協力があったからであり、審議会が言うような自然にそうなったわけではない。また、人権問題の基本は、「人権に大小や強弱はない」「どんな小さいことだと思っても見過ごすな」ということで、『気付き』が大事である。審議会の意見には、こうした基本的な認識や感性が欠如していると思う。 　最後に、未だに部落差別事件が続発しているということをふまえて、審議会の皆さんに頑張ってほしいということです。また今回の調査だけではなく、引き続いて障がい者・高齢者・女性・子どもをはじめ、あらゆる人権課題について「当事者の状況や思いに応えていく」ということでの実態の把握が必要であると考えます。（今回、久し振りで気負い長くなりました。失礼） 2006/10/10

女性の労働・生き方に想うコト（はまぐち）

昨年、2005年12月8日、7年の歳月を経て「京ガス男女賃金差別裁判」は実質的な勝利和解で終結しました。「同一価値労働同一賃金」（ペイ・エクイティ）が公に認められた瞬間でもあります。いろいろな意味で裁判の行方が気になっていたので、本当に嬉しい限りです。原告の屋嘉比さん、おめでとうございます。（男女賃金差別裁判は、京ガスだけではありません。昨年は住友電工・化学裁判の和解勝利をはじめ多くの女性が闘っています。詳しくは「Working Women's Network http://www.ne.jp/asahi/wwn/wwin/index.htm」のHPをご覧下さい） さて「同一価値労働同一賃金」とは、異なる職種・職務であっても、労働の価値が同一または同等であれば、性別の違いに関わらず同一の賃金を支払うことを求める原則です。簡単にいうと、仕事の内容が違っても同じような価値の仕事であれば、男女関係なく同じ賃金が支払われるということです。たとえば、看護師と医師のように職務が違っても同じ価値ならば賃金差はないということです。京ガス男女賃金差別裁判は、この原則の運用を主張し大阪高裁で勝利したのです。 　勝利から3ヶ月も経過して、今なぜ「同一価値労働同一賃金」か。きっかけは、某新聞記事の見出しにあります。「パート・正社員と格差」「突然の解雇納得できず」「仕事内容同じでも収入差大きく」など。昨年「同一価値労働同一賃金」が認められたにもかかわらず、厳しい実態に変わりありません。社会の規範は「均等待遇」ではなく「差別待遇」なのです。いきなり社会規範が変わるとは思いませんが、私たちはもっと実態を知るべきではないでしょうか。 　総合職と事務職、正社員と派遣社員。昨年、高視聴率をとったTVドラマ「anego」。高視聴率の影には、今ある女性の実態を如実に表し、女性自身の大きな関心事であることを象徴してるように思います。女性は、男性に比べ社会の規範やしがらみなどに左右されがちです。「これ」という決まった生き方は全くありません。当たり前ですが、女性も生き方を自由に選択できなければなりません。そして「働く」ということは、生きるための大きな基礎になります。何かを我慢したり、犠牲にしたり、誰かに決められたり・・・などということは、自由な生き方を阻害してしまいます。性別に関わりなく、たくさんの選択肢の中から自由に選び獲得できる社会でなければなりません。そのために、少しでもいいので、さまざまな出来事を知り、関心をもって自身の現状と向き合ってみませんか。 2006/03/23

春、そして思うこと（いけだ）

夜の肌寒さが残るものの、日一日と春の風を感じる季節になってきました。この春、「人権」と「福祉」にかかわって様々な動きが始まっています。 　先日、和歌山県地域福祉推進委員会が開催され、私も委員として出席しました。福祉に関わる活動団体や市町村行政の担当者を中心に構成（１６名）さて、「和歌山県地域福祉推進計画」の進行管理と見直し、市町村の「推進計画」の策定支援が主たる任務になっています。 　県の推進計画は、「支えあいの地域基盤の整備」と「共に支えあう地域社会づくり」を柱にして、前者は、地域福祉の増進、人材の確保・育成、整備が主な内容であり、また後者は、人権を基調にした内容になっています。 　ただ、そうした推進計画が具体化されるのは、市町村の窓口であり、生活の拠点である地域ということでは、市町村での推進計画の策定が必要であります。しかし、県内の策定状況は、本年度着手分を含めても「６市町村」でしかないという現実があります。様々な理由があると思いますが、昨年改正された「介護保険制度」や「障害者自立支援法」成立という状況への対応に迫られているなかで、極めて厳しい状況にあると考えられます。 　今一つの注目は、和歌山県が今春から実施予定になっている「人権課題実態調査」であります。これは、先に制定された「人権が尊重される社会づくり条例」、一昨年に策定された「和歌山県人権施策基本方針」をふまえ、具体的な課題を明確にし、具体的な総合施策を確立するためのものであります。 　とくに、今回の調査は、部落問題をテーマにしつつも従来の様な「格差測定」ではなく、同一の調査項目によって「部落」「隣接地域」そして全くの部落とは離れた地域を調査するもので、それぞれの独自の課題と共通する課題を見出すものです。さらに、人権問題を基軸に、「高齢者」「障害者」「女性」「子ども」にスポットをあて、教育や就労、さらには意識まで及ぶ総合的な調査になるといわれています。 　先の「地域福祉」と「人権課題」という二つのテーマは、和歌山県が真の人権立県としての方向を確立する上で極めて重要な課題といえます。この春は、和歌山県の将来を決定付ける大事な春になると思う。 　ただ私的には、甚だ不謹慎かも知れませんが、また花粉症の季節に突入することのユウツさも重要な問題であります。 2006/03/08

男女共同参画推進審議会で・・（いけだ）

和歌山県の男女共同参画推進審議会のメンバー（公募委員）になって、２年が経過しようとしています。 多分、あと１回の会議でお役御免になる予定です。 私自身の２年間を振り返ってみると、各委員さんの議論について行くのが一杯だった様な気がします。私が、審議会の委員に応募した一番の理由が、和歌山県の共同参画推進について「マイノリティ（少数者）」の立場ある人に対する視点の弱さを感じたからです。 私たちの社会には、部落、障がい、在日外国人などの差別の当事者や労働・生活・介護などの最前線に立っている人、さらには「非識字」にある人など、様々な理由で社会的にも経済的にも、そして文化的にも、非常に厳しい状況に立たされている女性があります。私自身、これまでずっと部落解放運動に関わってきた側からみても、部落には、部落差別や女性差別、さらにそれに起因する様々な厳しい状況が複雑に作用し、厳しい状況に立たされている多くの女性がいます。そうした女性たちには、男女共同参画推進のための事業が浸透していないのです。また、国や県の方針だけではなく、民間の自主的な取り組みの流れのなかでも、マイノリティ女性の存在が意識されていないのが現実です。 　一昨年からＮＧＯ団体IMADR-JC（反差別国際運動日本委員会）の取り組みで「マイノリティ女性に対する複合差別ネットワーク」として、「部落」「アイヌ」「在日コリアン」の女性の実態調査が行われていますが、そうした日本のマイノリティ女性の存在を明らかにするための作業です。 　しかし、これまでの審議会の活動経験として、なかなかそこまでの議論が出来なかったことが残念でした。これは、条例や基本計画自身を改定させる作業が必要であろうと痛感しました。この作業は、次の審議会のメンバー（多分、公募委員の再選出による）によって、本年４月以降に行われる予定になっていますので、新たな審議会に大いに期待を寄せるものです。 2006/02/17

埼玉県嵐山町に行ってきました（いけだ）

「北京ＪＡＣ・第1０回全国シンポジウム」に参加するために、朝６時に起きて、車＋飛行機＋電車（乗換ながら）さらに徒歩・・ とくにかく午後の１時をまわってしまいました。会場の国立女性教育会館（NWEC）は、武蔵野雑木林の中にあるって感じで・・なかなかのものでした。 さて、内容については、別に記事をアップしていますので、そちらの方をご覧下さい。 　会場に入って、まずウロウロ、キョロキョロしてしまった。男性の参加者を探したのです。「女性の人権・・・」というテーマですから当然のこととはいえ探し、やっと一人見つけました。私より、１０歳くらい上の人で、それからしばらくして会場の最後列に大学生とおぼしき青年が５．６人着席しました。　内容は、基調に続いて、チョン・ヒョンベクさん（韓国・成均大学教授）の記念講演で、韓国の女性政策とそれを着実に積み上げてきた女性自身の取り組みの報告がされ、聞き入ってしまいました（とはいえ、三度トイレに立ったが）。その後は、パネルディスカッションになった。 　翌日は、分科会があり、「マイノリティ女性」に関わる会場に参加しました。 　全体を通じて、確かに女性の運動というか活動が大きな広がりと質的な前進が図られているという感じがしました（少し偉そうですが）。ただ気になるのは、行政主導の「男女共同参画」への取り組みや多くの男性が持っている「女性観」つまり、一からげで「女性」を見てしまっている・・・。あたり前のことですが「全ての女性」は、個々の個性と生活実態、背景があるということ、特にマイノリティ等、被差別の側に置かれている女性が存在するということが見えてこないと感じる・・。 しかし、私の入った分科会では、そうした状況をふまえて「存在」をアピールしようということが確認されていた。 　当然のことであろう・・・・・。 昨年は、大阪での開催だったが、今年は会場が遠すぎると感じてしまった。しかし、行けばその気になる。晩秋の武蔵野、紅葉の下を落ち葉を踏みしめての散歩。なかなかのものである。一人悦に入っている・・・（ハックション！、寒い・・・） 2005/11/22

大忙しです(いけだ)

とにかく大忙しです。それというのも、９月３０日から３日間、全国から一万人近くの人が和歌山に来て「部落解放研究第３９回全国集会」が開かれるために、その受け入れの準備で、もう大変です。連日、スタッフが走りまわっているのです。そのために、HPのアップもままなりません。 　ただ、この集会を通じて、和歌山の人権や福祉の取り組みが大きくレベルアップすることを願うものです。 　ちなみに、今年から来年にかけて県内の各自治体では、合併話が進んでいます。(もうすでに具体的に進み、選挙も終わり、新体制になっているところもあります)ところが、地域福祉の面で言えば、市町村の取り組みがほとんど進行していないのが現実です。さらに、これまでの国の地方自治体への補助や認可に関わって、一般財源化の方向が強まり、これまでの様々な施策が地方自治体の方針に大きく関わってくるということになっています。このことは、福祉や教育も例外ではなくなっています。さらに、指定管理者制度をめぐる動きも・・・。 　また、先日の衆議院選挙によって、「小さな政府」「地方でできることは地方で」「官から民へ」ということが基本的な流れになってくると思われます。 　こうしたことを考えると、福祉や教育、それに人権という課題が国の基幹的なテーマでなくなるのでは、ヨーロッパ型の福祉から、自分のことは自分でというアメリカ型の傾向が強まってくるのではないか。 さらに、障害者の自立を表記した法律の制定など、将来に不安や危惧を感じるのは、私だけでしょうか・・・・？ 2005/09/28

夏に思ったこと・・そして、したこと（いけだ）

暑い日が続いています。 ここ２，３日、熱心にテレビを見ました。 名前は忘れましたが、新聞社の写真記者が撮影した原爆投下直後の広島市内のパノラマ写真の話でした。 終戦直後、占領軍司令部の提出命令や新聞社の廃棄処分命令にもかかわらず隠し持っていたもので、その後貴重な「証」となったということでした。それ以外にも、９０歳を超えて尚「語り部」として被爆体験を語りつづけている男性や、被爆体験を「詩」に託した女性とその思いを受け継ぐ遺族、そしてそこに登場する実在の女性との心の交流。さらに、被爆者の肖像画を製作している広島市大の学生の活動・・・・。 「ヒロシマ」「ナガサキ」を風化させないという思いが込み上げてきます。 しかし、このことは私たち自身の生き方や暮す社会の有りように関わる課題でもあります。さらには、アジアの人々の思い・日本に対する感情（国家ではなく）を受け止める必要があります。それは、アジア諸国の戦略の結果ではなく、間違いなく、戦争体験者が子や孫に語り継いで来たことの結果であるということを考える必要があります。私たちは、加害者の側にあったという事実とそれでもまた被害者であるということを、ふまえることが重要です。６０年目の夏として・・・・。 　トップページの写真を変えました。全国子ども会集会が広島で開催され、その後、平和集会に合流しました。和歌山からも和歌山市内（岩橋・杭の瀬）の子どもたちも参加してきました。熱いヒロシマの夏、一生忘れないであろう夏休みを経験したと思います。 話は、まったく変わりますが、事務所の前のプランターで育てた「バジル」が、たわわでした。昨日、家族総がかりで「ジェノバ・ソース」を作りました。にんにく・チーズ・オリーブオイル・・・、とにかく本格的な「ソース（バジル・ペーストでもあります）」です。 昼は、トーストにつけて。夜は、シーフードをベースにバジルの香り一杯のパスタをつくりました。上々の出来栄えで、もっとバジルを育てようという結論に達しました。 2005/08/08