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アイヌ女性・部落女性・在日朝鮮人女性による
アンケート調査報告会が開催されました。
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 東京ウイメンズプラザにおいてアイヌ女性・部落女性・在日朝鮮人女性によるアンケート調査報告会が開催された。 ２００３年にニューヨークで国連女性差別撤廃委員会が開かれ、日本政府の報告書の審査があった。 女性差別撤廃条約に批准している国は改善状況を報告しなければならない。 しかし、日本政府はマイノリティ女性の実態をつかんでおらず報告書から欠如していた。 IMADR(反差別国際運動）の呼びかけで部落解放同盟の山崎鈴子さんとウタリ協会の多原良子さんがニューヨークに行き各委員に直接働きかけ、その結果、次回の日本の報告書にはマイノリティ女性について報告するようにと勧告が出された。 こうした取り組みを通して、「自分たちの実態を明らかにする取り組みを進めよう」という反差別国際運動の呼びかけで、２００４年から２００５年にかけ、共通設問（自身について・教育・健康・暴力・仕事・社会福祉）を設定し、マイノリティ女性によるマイノリティ女性のためのアンケート調査を実施し、その報告会である。 アンケート調査を実施するにあたり部落解放同盟では非識字の問題、アプロ女性実態プロジェクトでは在日の女性にどのようにして質問用紙を配布するのか、ウタリ協会では、広い北海道の中で金銭面での問題などたくさんの壁にぶつかりながら実施した。 アンケート調査から見えてくるものとして、非識字者も含め女性が女性差別をどのように表現していいのか簡単ではなく、全体的に「無回答」という答えが多くなってしまった。 就労について女性一般に言われる「M字型就労」に当てはまらず、ずっと働き続けていることや、奨学金制度の成果、そしてDV（ドメスティック・バイオレンス）については、今までは表に出す事ができなかった実態があることが明らかになった。 そして、差別されている集団ほど女性差別の現実は厳しいのではないかとの話しもあり、部落差別や民族差別と女性差別など複合差別の中で、両方とも取り組まないと本当の差別撤廃・女性解放にはならないと、それぞれの報告者からの発言があった。 さらに、マイノリティというだけで簡単にひとくくりにはできず、多様性を持った取り組みが必要で、ゆるやかではあるがネットワークを作り動いている。 このネットワークを通し、差別の構造に気付き、マイノリティ女性のみならずマジョリティ女性とも協力しあい女性政治家を巻き込んで運動を強めて行こうと確認された。 最後に司会の反差別国際運動の原さんから、「決してあきらめず、自分の全てを好きになれる社会づくりを連帯を通して作りあげましょう」と強く訴え、２００７年１０月に札幌にあるアイヌ文化センターで第１回「マイノリティ女性のフォーラム」を開催することと、多くの参加を呼びかけた。 |
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担当からのコメント
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